弁護士費用

法律相談について

依頼者の経済的資力や事案の複雑さによりご相談に応じます。
お気軽にお問い合わせください。

法律相談料	30分　5,500円(税込み)

ご相談だけでなく実際に弁護士に事件を依頼する場合の費用としては、着手金、報酬、実費の３種類があります。 
（その他、ご依頼の内容によって文書鑑定料や日当等が必要となる場合があります）

着手金	着手金事件に着手する際に頂くものであり、事件処理のための手数料としての性格を もつものです。成果が得られなかった場合にもお返しできません。
報酬金	報酬金事件終了後に得られた成果に応じて頂く費用です。
実費	実費交通費、通信費、訴訟費用など、実際に事件処理に費やした費用です。

各種事件の金額

以下は原則的な場合ですのであくまでも目安としてお考えください。
事件の種類や難易度によって、増減される場合があります。
詳細は弁護士にお問い合わせまたはご相談ください。

(1)民事事件の場合

【着手金】

事件の経済的利益の額が300万円以下の場合	15万円～40万円（税別）
300万円を超え3,000万円以下の場合	35万円～200万円（税別）
3,000万円を超え3億円以下の場合	200万円～1,500万円（税別）
3億円を超える場合	3％＋369万円（税別）

※事件の内容により、30％の範囲内で増減額できる

【報酬金】

事件の経済的利益の額が300万円以下の場合	（経済的利益の）16％～20%（税別）
300万円を超え3,000万円以下の場合	10％＋20万円（税別）
3,000万円を超え3億円以下の場合	6％＋138万円（税別）
3億円を超える場合	3％＋369万円（税別）

※事件の内容により、30％の範囲内で増減額できる

（２）男女問題（交渉・調停）

• 交渉着手金:25万円〜(税別)
• 調停着手金:30万円〜(税別)
• 裁判着手金:40万円〜(税別)

成功報酬は着手金と同額とする。経済的利益が発生した場合は、民事事件に準じる。

（３）刑事事件

• 着手金:20万円〜(税別)
• 報酬金:30万円〜(税別)
• 告訴・告発申し立て:10万円〜(税別)

（４）顧問契約

• 2万円/月〜(税別)

※業務内容によって異なります。

その他の報酬に関してはお問い合わせください。

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